省エネ法とは石油危機を契機に1979年に制定された法律です。

燃料資源やエネルギーの有効的な利用を推進し、工場等、輸送、建造物及び機械器具に関して省エネ化を進めることを目的としています。

省エネ法におけるエネルギーとは燃料資源を起源とするエネルギーを対象としており、廃棄物などからの回収エネルギーや風力、太陽光等を起源とするエネルギーは対象となっていません。

この法律は工場や事業所のエネルギー管理の仕組みや自動車の燃費に関する基準、電気機器の省エネ基準、輸送・建築分野での省エネルギー対策などを定めています。

建築分野に関する措置として、建造物の省エネ措置を的確に実施するため、建築を行う者等に対して、一定の建造物における省エネ措置の届出や省エネ性能の定期報告が義務付けられています。